報道資料

　第186回国会において、「放送法及び電波法の一部を改正する法律」が成立し、平成26年6月27日に公布されたところです。
　同法のうち、附則第一条ただし書に掲げる規定以外の規定は、法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、関係省令等の案を作成しました。　
　つきましては、当該省令等の案について、広く意見募集を行います。

制度整備案の概要は、【別紙1】のとおりです。

（1）意見募集対象 　　
　○省令　改正を行うもの　【別添1】
　　1　放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案
　　2　電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
　　3　無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案
　　4　基幹放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）の一部を改正
　　　する省令案
　　5　総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
　　　　（平成15年総務省令第48号）の一部を改正する省令案

　○省令　制定を行うもの　【別添2】
　　6　基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に
　　　関する省令案

　○省令　廃止するもの
　　7　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成23年総務省令第82号）
　　8　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に
　　　関する特例を定める省令（平成23年総務省令第83号）

　○告示　改正を行うもの　【別添3】
　　9　基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を改正する告示案
　 10　平成23年総務省告示第270号（放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条
　　　第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項）の一部を改正する告示案
　 11　平成23年総務省告示第271号（放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく
　　　認定基幹放送事業者(協会及び学園を除く。)の事業計画書の変更の届出に関する事項）の一部を改正する告示案

　○告示　制定を行うもの　【別添4】
　 12　指定放送対象地域を定める件に関する告示案

　○訓令　改正を行うもの　【別添5】
　 13　電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
　 14　放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案

（2）意見募集期限
　　　平成27年2月23日（月）10時必着。詳細については、【別紙2】の意見公募要領のとおりです。
　　　なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省の
　　　ホームページ（URL: http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］
　　　（URL: http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。

本制度整備案のうち認定放送持株会社制度における議決権保有制限の緩和については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書とその要旨は【別紙3】及び【別紙4】のとおりです。