総務省は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案について、平成27年1月23日（金）から同年2月23日（月）までの間意見募集を実施したところ、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該整備案の一部について本日電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 概要
総務省は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案について、平成27年1月23日（金）から同年2月23日（月）までの間意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
【別紙1】
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
上記の意見募集を経て、本日、総務省は制度整備（案）のうち次の省令案等について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1.放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）等の一部を改正する省令案
2.基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令案
3.基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を変更する告示案
4.指定放送対象地域を定める件に関する告示案
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。（なお、制度整備の最終版は、
【別紙2】のとおりです。）
