総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「放送を巡る諸課題に関する検討会」の開催

報道資料

平成27年10月23日

「放送を巡る諸課題に関する検討会」の開催

 総務省は、近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取りまく環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、中長期的な展望も視野に入れつつ検討することを目的として「放送を巡る諸課題に関する検討会」を開催します。

1 背景・目的

 近年、情報通信技術の進展により、新しい放送サービス・機器の登場及び魅力ある地域情報の発信は、日本の経済成長の牽引及び地方創生の実現に貢献するものとして期待されている。また、国内はもとより諸外国においても、ブロードバンドの普及はインターネットでの放送番組の動画配信など放送コンテンツの視聴環境に変化を生じさせ、視聴者の様々なデバイス(機器)によるコンテンツの視聴ニーズも大きくなっている。
 このような環境変化等を背景として、放送に関する諸課題について、(1)日本の経済成長への貢献並びに市場及びサービスのグローバル化への対応、(2)視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うことを目的として、本会を開催する。

2 主な検討事項

(1)今後の放送の市場及びサービスの可能性
(2)視聴者利益の確保・拡大に向けた取組
(3)放送における地域メディア及び地域情報確保の在り方
(4)公共放送を取り巻く課題への対応
(5)その他

3 構成員

別紙PDFのとおりです。

4 開催期間

平成27年11月から開催し、平成28年6月を目途に第一次とりまとめを行う予定です。

 
連絡先
情報流通行政局放送政策課
(担当:平松課長補佐、植村係長、遠藤係長、小土井官)
電話:03−5253−5776(直通)
FAX:03−5253−5779
メール:shokadai-ken_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)

ページトップへ戻る