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報道資料

平成27年11月24日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案についての意見募集

　総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行等に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案を作成しました。
　つきましては、これらの案について、本年11月25日（水）から同年12月24日（木）までの間、意見を募集します。

1　改正の概要

別紙1PDF及び別紙2PDFのとおり

2　意見要領

（1）意見募集対象 （別添：新旧対照表等PDF） 　 　
　＜省令案＞ 　　 　　
　　・放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部改正案 　 　
　＜告示案＞ 　　 　　
　　・放送法第150条の3第1項各号の有料放送の役務を指定する件の告示案

（2）意見募集期限 　　 　　
　平成27年12月24日（木）（郵送の場合は、同日付け必着） 　　 　　
　詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。 　　 　　
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3　今後の予定

皆様から寄せられた御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当：松本課長補佐、工藤主査、島津主査、櫻井係長、佐藤官
住所：〒100-8926
　　　　東京都千代田区霞が関2-1-2　
中央合同庁舎2号館
電話：（代表）03−5253−5111
（直通）03−5253−5424
FAX：03−5253−5779
E−mail：housou_atmark_ml.soumu.go.jp

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