報道資料

　現在、日本放送協会は、放送法（昭和25年法律第132号。以下「放送法」という。）第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準（以下「実施基準」という。）に基づき、インターネット活用業務を実施しています。
今般、日本放送協会から別添のとおり、放送法第20条第9項の規定に基づき、実施基準の変更の認可申請がありました。
　総務省では、当該認可申請に対する現時点の総務省の考え方について、別紙1のとおり取りまとめましたので、以下のとおり御意見を広く募集します。
 

　日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方（別紙1）
 

　平成29年7月21日（金）から平成29年8月24日（木）17時まで（必着）
　※ 郵送の場合も必着とします。
 

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
　なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口（e−Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配付します。
　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/
　電子政府の総合窓口：https://www.e-gov.go.jp/

 

　提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成29年9月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。

○ 放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン（平成26年11月14日）
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/141114_01.pdf