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報道資料

平成30年2月28日

VHF帯(207.5〜222MHz)の利用に係る調査等の実施結果の公表

 総務省では、VHF帯(207.5〜222MHz)の利用の検討に資するため、平成29年11月22日(水)から平成30年2月16日(金)までの間、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施した結果、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集について、8件の提案がありました。
 総務省では、今後、提案内容を踏まえた上で、VHF帯(207.5〜222MHz)の具体的な有効利用の方策について検討を行う予定です。

1 経緯

 総務省では、VHF帯(207.5MHz以上222MHz以下の周波数に限る。以下同じ。)に関し、平成28年6月に当該周波数を利用した移動受信用地上基幹放送のサービスが終了したことを受け、「周波数再編アクションプラン」において、関係者の意見等を十分に踏まえ、具体的な有効利用の方策について検討を行うこととしております。
 これを踏まえ、総務省では、当該検討に資することを目的として、平成29年11月22日(水)から平成30年2月16日(金)までの間、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査を実施するとともに、併せてVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施しました。
 その結果、VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集について、8件の提案がありました。なお、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査については、提出がありませんでした。

2 提案概要等

 別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、今後、提案内容を踏まえた上で、VHF帯の具体的な有効利用の方策について検討を行う予定です。
<関係報道資料>
・VHF帯(207.5〜222MHz)の利用に係る調査等の実施(平成29年11月22日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000183.html
連絡先
<連絡先>
総務省情報流通行政局 放送政策課
担当:大内課長補佐、松元係長
電話:03−5253−5776(直通)

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