報道資料

　日本放送協会のBS放送が令和5年12月1日（金）に再編され、令和6年3月末にBSプレミアム（以下「BSP」という。）が停波されることを受けて、所要の規定を整備するとともに、BSPに規定されている外部制作事業者の企画・制作能力の活用に関する努力目標を削り、再編後の「BS」及び「BSプレミアム4K」それぞれについて新たな努力目標を規定します。

　基幹放送普及計画の一部を変更する告示案（別紙1：改め文）

　令和5年10月11日（水）から同年11月9日（木）まで（必着）

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
　なお、本意見募集の資料については、総務省ホームページの「報道資料欄」及び電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/
　電子政府の総合窓口：https://www.e-gov.go.jp/

　意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、提出意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。

　提出された御意見等を踏まえて検討を行い、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問した上で、基幹放送普及計画の変更を行う予定です。