総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」について、令和5年9月7日（木）から同月28日（木）までの間、意見募集を行ったところ、109件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
1．概要
総務省では、令和3年11月8日（月）から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行い、令和4年8月5日（金）に、デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめを公表しました。
その後、同取りまとめにおいて引き続き検討が必要とされた課題等について、更なる検討を重ねてきました。
同検討会において、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」が策定されたことから、これについて、令和5年9月7日（木）から同月28日（木）までの間、意見募集を行ったところ、109件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2．公表資料
（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」：
別紙1
（2）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」に対する意見募集の結果：
別紙2
3．資料の入手方法
別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関連報道資料＞
