総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 公共放送ワーキンググループ（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において示された「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）」について、令和6年1月30日（火）から令和6年2月20日（火）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省は、令和4年9月21日（水）から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 公共放送ワーキンググループ」を開催し、インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がる中において、信頼性の高い情報発信などの放送コンテンツの価値を情報空間全体に浸透させる観点から、日本放送協会のインターネット配信の在り方等について検討することを目的として検討を行い、令和5年10月18日（水）に、「公共放送ワーキンググループ取りまとめ」を公表しました。
その後、同取りまとめにおいて引き続き検討が必要とされた課題等について、更なる検討を重ねてきました。
今般、公共放送ワーキンググループにおいて、「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）」が別紙1のとおり示されましたので、以下のとおり意見を募集します。
2 意見募集の対象
公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）（
別紙1
）
3 意見募集の期間
令和6年1月30日（火）から令和6年2月20日（火）まで（必着）
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（
別紙2）を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
6 資料入手方法
電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
＜参考＞
○デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 公共放送ワーキンググループ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index02.html
