報道資料
令和6年2月7日
放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省では、第211回国会において成立した放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和5年法律第40号）の施行に必要となる省令等の整備として、放送法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和5年12月15日（金）から令和6年1月18日（木）までの間、意見募集を実施しました。その結果、18件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、本省令案及び下記告示案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行う予定です。
1 意見募集の結果
令和5年6月2日（金）に公布された「放送法及び電波法の一部を改正する法律」（令和5年法律第40号。以下「改正法」といいます。）は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。総務省では、改正法の施行に向けて関係規定の整備を行うため、放送法施行規則等の一部を改正する省令案、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案及び日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン改定案について、令和5年12月15日（金）から令和6年1月18日（木）までの35日間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、次の案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1．放送法施行規則等の一部を改正する省令案
2．放送法第二十条の二第一項第一号の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件の
告示案
3．指定放送対象地域を指定する件の
告示案
3 今後の予定
総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行います。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
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