総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 公共放送ワーキンググループ（主査：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）」について、令和6年1月30日（火）から同年2月20日（火）までの間、意見募集を行ったところ、120件の意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、公共放送ワーキンググループ第19回会合（令和6年2月21日（水）から26日（月）・メール開催）において、「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ」が決定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
1.概要
総務省は、令和4年9月21日（水）から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 公共放送ワーキンググループ」を開催し、インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がる中において、信頼性の高い情報発信などの放送コンテンツの価値を情報空間全体に浸透させる観点から、日本放送協会のインターネット配信の在り方等について検討することを目的として検討を行い、令和5年10月18日（水）に、「公共放送ワーキンググループ取りまとめ」を公表しました。
その後、同取りまとめにおいて引き続き検討が必要とされた課題等について、公共放送ワーキンググループにおいて更なる検討が重ねられました。その検討結果である「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）」について、令和6年1月30日（火）から同年2月20日（火）までの間、意見募集を行ったところ、120件の御意見の提出がありました。
この意見募集の結果等を踏まえ、公共放送ワーキンググループ第19回会合（令和6年2月21日（水）から26日（月）・メール開催）において、「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ」が決定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2.公表資料
（1）公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ：
別紙1
（2）公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめの概要：
別紙2
（3）公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）についての意見募集の結果：
別紙3
3.資料の入手方法
別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜参考＞
○デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 公共放送ワーキンググループ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index02.html
○公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）についての意見募集（令和6年1月29日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000276.html
