報道資料

　放送は、日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送設備に起因した放送の業務への支障を防ぐことが重要となっています。
　このことから、平成21年8月に出された「通信・放送の総合的な法体系の在り方」（情報通信審議会平成20年諮問第14号）の答申では「設備の維持義務等に係る規定を整備することが適当」とされ、また、第176回臨時国会において改正された放送法で放送設備の維持に関する規定が設けられました。
　本件は、放送法を施行する上で必要となる、放送の業務に用いられる電気通信設備の損壊又は故障による放送中止事故を防止するための放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件について諮問したものです。

　放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件（詳細は別紙1参照）

　情報通信審議会情報通信技術分科会における審議に資するため、情報通信審議会の下に設置されている「放送システム委員会」（主査：伊東　晋　東京理科大学教授。構成員は別紙2のとおり。）において検討されることとなりました。

　答申を受けた後、関係規定の整備を行う予定です。