報道資料

移動受信用地上基幹放送（以下「携帯端末向けマルチメディア放送」という。）について、放送エリア内のサービスの充実に向けて、新たに非再生中継方式^※による中継局の置局が検討されています。携帯端末向けマルチメディア放送の非再生中継方式による中継局は、一般的に放送ネットワークの末端にあり、放送の停止等の影響を及ぼす範囲が限定的である一方、設備の構成が簡易で比較的容易に放送エリア内のサービスを充実させることが可能です。
総務省は、このような背景を踏まえ、放送の業務に用いられる設備の損壊又は故障による放送中止事故の防止等のための安全・信頼性に関する技術基準のうち当該中継局等に係るものについて、適用を緩和することとしました。
^※受信した電波を復調及び変調せず増幅して送信する中継方式。

放送法施行規則の一部改正案の新旧対照表（別紙1）

平成25年7月3日（水）17時必着。
※　郵送の場合も必着とさせていただきます。

詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。 なお、本件意見募集については、電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。