総務省は「標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式」の一部を改正する案について、平成28年6月8日（水）から平成28年7月7日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、2者から意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、当該省令改正案について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
超高精細度テレビジョン放送（UHDTV）の更なる高画質化を可能とするハイダイナミックレンジ（HDR）技術を導入するために必要な技術的条件について、平成28年5月24日に情報通信審議会から一部答申を受けました。
本件は、当該一部答申を踏まえ、HDR技術を用いた4K8K放送を可能とする規定を整備するため、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正するものです。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙
のとおりです。
2の意見募集を経て、本日、総務省は標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、本日の電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
