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報道資料

平成29年3月16日

基幹放送用周波数使用計画の一部を改正する告示案に係る意見募集

 総務省は、基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部を改正する告示案を作成しました。
 つきましては、平成29年3月17日(金)から同年4月17日(月)までの間、当該告示案に対し、広く御意見を募集します。

1 背景及び変更の概要

(1) 超短波放送を行う基幹放送局に係る改正
 沖縄県で補完中継局により超短波放送を行う基幹放送事業者に使用させることのできる周波数として定めている周波数に、外国からの放送波と混信を起こすおそれのあるものが含まれていたことが判明したことから、当該周波数の一部を変更するものです。
(2) テレビジョン放送を行う基幹放送局に係る改正
 熊本地震により南阿蘇中継局が被災し、平成28年5月に継続放送が不可能となったため、別の場所に仮設設備を整備して現在放送を行っています。しかし、送信点の位置の変更により受信障害が生じているため、仮設設備に替わる恒久設備の整備に併せて、受信改善を行うため、増力した空中線電力を使用できるよう周波数等を追加するものです。
(3) その他規定の整備
 その他所要の規定の整備を行うものです。

2 意見募集の対象

 基幹放送用周波数使用計画の一部を改正する告示案 (別紙PDF

3 意見募集の期限

 平成29年4月17日(月)
 ※郵送の場合も必着とさせていただきます。

4 意見提出方法

 詳細については、別添PDFの意見公募要領を御覧ください。

5 今後の予定

 提出された御意見等を踏まえ、基幹放送用周波数使用計画の一部を改正する告示案を電波監理審議会に諮問する予定です。
連絡先
情報流通行政局 放送技術課
 担当:糸課長補佐、棚田課長補佐、
     杉本係長、井上係長
 電話:03-5253-5786
 FAX:03-5253-5788

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