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報道資料

平成30年1月19日

デジタル混信対策事業等を実施する団体の公募

総務省は、平成30年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」(デジタル混信対策事業)及び「衛星放送用受信環境整備事業」のそれぞれを実施する団体を平成30年1月19日(金)から2月8日(木)まで公募します。
 地上テレビジョン放送については、全国で平成24年3月31日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行しました。しかし、一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要です。
 また、平成30年12月にスタートする新4K8K衛星放送については、新たに使用する中間周波数帯に関して、他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備を改修し、適切な受信環境を整備することが必要です。
 総務省では、平成30年度予算に係る「デジタル混信対策事業」及び「衛星放送用受信環境整備事業」のそれぞれを実施する団体を下記のとおり公募します。
 なお、本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、平成30年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算等の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 

1 募集期限
平成30年2月8日(木)17時(必着)
 
2 公募対象団体
法人格を有する団体
 
3 公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等
無線システム普及支援事業費等補助金のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。応募の際は別添の公募要領を参照願います。
I)デジタル混信対策事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>
II)衛星放送用受信環境整備事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>
4 応募書類の提出方法
上記3 I)又はII)のうち、応募を希望する事業の応募書類等一式(正本1部、副本1部)を封筒に入れ、「○○に関する応募書類在中」※と朱書きの上、提出をお願いします(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。)。
なお、提出書類等は返却しません。
 
5 審査方法
選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。
 
6 応募書類の提出先(3のI及びII)
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 放送技術課
連絡先
[連絡先]
情報流通行政局 放送技術課
担当:篠澤補佐、井上係長、幸坂係長(内線5787、5785)
電話:(代表)03-5253-5111
      (直通)03-5253-5787、5785
FAX:          03-5253-5788

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