報道資料
平成30年3月30日
デジタル混信対策事業等を実施する団体の公募の結果
総務省では、平成30年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）及び「衛星放送用受信環境整備事業」のそれぞれを実施する団体について、平成30年1月19日（金）から2月8日（木）まで公募を行いました。
今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定したので、お知らせします。
総務省では、交付申請内容を審査し、提案内容の遂行に支障がないか等を確認した上で、交付決定する予定です。
1 事業の概要
I）デジタル混信対策事業
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
II）衛星放送用受信環境整備事業
本事業は、平成30年12月にスタートする新4K8K衛星放送が新たに使用する中間周波数帯に関して、他の無線通信に障害を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信施設を改修し、適切な受信環境の整備を実施するものです。
2 事業実施団体の候補
平成30年1月19日（金）から2月8日（木）まで、事業実施団体について公募を行ったところ、2件の応募がありました。これらについて、外部有識者（構成員は
別紙
のとおり。）により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定しました。
I）デジタル混信対策事業：一般財団法人電波技術協会
II）衛星放送用受信環境整備事業：一般社団法人放送サービス高度化推進協会
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