総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、平成22年12月21日付け諮問第2031号「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
1 概要
ICTの進展に伴い、地上デジタルテレビジョン放送等の放送設備においてもIP化・クラウド化・集約化が想定されます。このため、情報通信審議会では、令和4年10月より、放送設備への実装が実用化段階にあり、放送事業者の導入計画が具体化しているIP化について、新たに措置すべき安全信頼対策等の検討を行い、本日、「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
4 資料の入手方法
総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
