総務省では、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の今後の利用の検討に資するため、令和5年11月29日（水）から令和6年1月30日（火）までの間、同周波数の利用に係る調査を実施します。
1 背景・目的
放送大学学園が、平成30年9月30日（日）まで関東の一部を対象に地上テレビジョン放送を行っていた周波数は、現在、放送の高度化に資する実証に利用されていますが、この実証は、令和6年中に終了する予定です。
また、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）」の第2次とりまとめ（令和5年10月18日（水））において、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の活用に向けた手続を進める旨の提言がされました。
これらを踏まえ、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の検討を行うため、同周波数の今後の利用に係るニーズ調査を実施します。
なお、本調査への回答はあくまで任意であり、本調査に応じていただいたことをもって、ご提案に対する同周波数の利用が認められるものではありません。
2 実施期間
令和5年11月29日（水）から令和6年1月30日（火）17時まで（必着）
3 対象者
560〜566MHzの周波数により、関東の一部を対象地域とする放送サービスを計画又は想定している者
4 調査等の内容
5 提出方法
6 今後の予定
総務省は、本調査等の結果を取りまとめの上、公表するとともに、当該周波数の具体的な有効利用方策の参考とさせていただく予定です。
＜関連資料＞
