報道資料

ICTの進展に伴い、地上デジタルテレビジョン放送等の放送設備においてもIP化・クラウド化・集約化が想定されます。このため、放送設備への実装が実用段階にあり放送事業者の導入計画が具体化しているIP化について、新たに措置すべき安全信頼対策等の検討を行い、令和5年11月21日に情報通信審議会から一部答申を受けました。これを踏まえ、総務省では、関係規定の整備を行うため、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案に関して意見募集を行います。

（1）意見募集対象
・放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）
 
（2）意見公募要領
別紙2のとおり
 
（3）意見募集期限
令和6年1月27日（土）から令和6年3月1日（金）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

意見募集の結果を踏まえ、訓令改正を行う予定です。

別紙1及び別紙2については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関連報道資料】
・地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件−情報通信審議会からの一部答申−（令和5年11月21日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000298.html