報道資料

　地上デジタル放送への移行については、東北3県（岩手県・宮城県・福島県）を除く44都道府県では平成23年7月24日に地上アナログ放送が終了しており、東北3県では平成24年3月31日に地上アナログ放送が終了します。
　地上アナログ放送の終了後も引き続き、地域の実情に応じたデジタル放送受信に関する受信相談、現地調査・助言等の対応や、新たな難視地区における恒久対策等、様々な送受信環境の整備を着実に行っていくことが必要です。
　総務省では、平成24年度予算に係る「地上デジタル放送送受信環境整備事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　平成24年2月21日（火） 17時（必着）　　

　法人格を有する団体

　無線システム普及支援事業費等補助金（地上デジタル放送送受信環境整備事業）のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。　応募の際は別添の公募要領を参照願います。
(1)　デジタル受信相談・対策事業　＜公募要領（word / pdf）＞
(2)　地上デジタルテレビ放送コールセンター事業　＜公募要領（word / pdf）＞
(3)　受信機器購入等対策事業費補助事業　＜公募要領（word / pdf）＞
(4)　暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）＜公募要領（word / pdf）＞

　上記3(1)から(4)までのうち、応募を希望する事業の応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「○○に関する応募書類在中」※と朱書きの上、提出をお願いします（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。
　なお、提出書類等は返却しません。
　※「○○」については、上記3(1)から(4)までの事業の名称を記載

　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館
総務省　情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信者支援室

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