報道資料

　総務省は、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的として「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催します。

1　背景・目的

　東日本大震災において、放送は災害情報の提供をはじめとして国民が安心・安全に生活する上で大きな役割を果たしました。特に、ラジオは災害時における有用性が強く認識されましたが、同時に、低地・水辺に立地する中波（AMラジオ）送信所の防災対策の必要性が明らかになりました。
　また、放送がその役割を発揮するためには国民にあまねく届くことが必要ですが、電子機器等の普及や建築構造の変化がAMラジオの新たな難聴要因になっています。施設の老朽化や広告市場の縮小等の環境変化も生じています。
　こうした状況を踏まえ、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的として、「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催します。

2　主な検討事項

（1）送信設備の防災対策
（2）難聴対策
（3）災害情報の提供の高度化・迅速化
（4）その他関連する諸課題

3　構成員

　別紙のとおりです。

4　開催期間

　平成25年2月27日（水）に第1回会合を行い、おおむね半年を目途として開催する予定です。