報道資料

(1) 新たな難視対策事業
　 本事業は、新たな難視地域において、難視聴解消を目的に高性能等アンテナ、ケーブルテレビ等移行の対策、共聴施設の設置を行う者に対する助成金の交付事務及び円滑な実施のための訪問説明・技術コンサル等の支援業務等を実施するものです。

(2) デジタル混信対策事業
　 本事業は、地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象であるデジタル混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消対策を実施するものです。

(3) 地上デジタルテレビ放送コールセンター事業
　 本事業は、地上デジタル放送への完全移行後においても暫定衛星対策となっている世帯が恒久対策を行う等の場合における様々な電話相談等を実施し、世帯のデジタル化を支援するものです。

(4) 受信機器購入等対策事業費補助事業
　本事業は、地上デジタル放送の導入にあたって、衛星放送等による暫定的な難視聴対策を実施している世帯のうち、経済的困窮その他の事由により恒久対策工事を実施する際の費用負担が困難な世帯、及び福島原発事故による避難世帯のうち居住を制限されていた自宅に帰還する世帯等に対して、地上デジタル放送の受信に必要な支援を行うものです。

(5) 暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）
　 本事業は、地上アナログ放送終了時に、技術的制約等により地上デジタル放送が受信できない方々に対し、衛星放送等による暫定的な難視聴対策を実施するに当たり、現に地上アナログ放送を視聴している世帯であって一般社団法人デジタル放送推進協会が行う放送の受信設備を有しない世帯に対して、当該放送の受信を可能とする設備整備（受信機器については貸与する場合に限る。）を行う者に対して支援を行い、暫定的難視聴対策の円滑な実施を行うことを目的とするものです。

　平成25年2月1日（金）から2月21日（木）まで、各事業に係る実施団体について公募を行ったところ、各事業についてそれぞれ1件の応募がありました。これらについて、外部有識者からなる評価会（構成員は別紙のとおり。）において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ、各事業に係る実施団体として、次のとおり採択しました。

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