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報道資料

平成26年1月10日
情報流通行政局

地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募

 総務省は、平成26年度予算に係る「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」(地上デジタル放送送受信環境整備事業)を実施する団体を平成26年1月10日(金)から1月30日(木)まで公募します。
 地上デジタル放送への移行については、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)を除く44都道府県では平成23年7月24日に、東北3県では平成24年3月31日に地上アナログ放送が終了しました。
 地上アナログ放送の終了後も引き続き、地域の実情に応じたデジタル放送受信に関する受信相談、現地調査・助言等の対応や、新たな難視地区における恒久対策等、様々な送受信環境の整備を着実に行っていくことが必要です。
 総務省では、平成26年度予算に係る「地上デジタル放送送受信環境整備事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。
 なお、本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、審査のための準備を早期に進めることができるように、平成26年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

                       記

1 募集期限

 平成26年1月30日(木)17時(必着)

2 公募対象団体

 法人格を有する団体

3 公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等

 無線システム普及支援事業費等補助金(地上デジタル放送送受信環境整備事業)のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。 
 応募の際は別添の公募要領を参照願います。 

  I)新たな難視対策事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>

  II)デジタル混信対策事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>

  III)地上デジタルテレビ放送コールセンター事業 <公募要領(wordWORD /pdfPDF)>

  IV)受信機器購入等対策事業費補助事業 <公募要領(wordWORD / pdfPDF)>

  V)暫定的難視聴対策事業(受信対策事業)<公募要領(wordWORD / pdfPDF)>

4 応募書類の提出方法

 上記3 I)からV)までのうち、応募を希望する事業の応募書類等一式(正本1部、副本1部)を封筒に入れ、「○○に関する応募書類在中」※と朱書きの上、提出をお願いします(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。)。
 なお、提出書類等は返却しません。
 ※「○○」については、上記3 I)からV)までの事業の名称を記載

5 審査方法

 選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

6 応募書類の提出先

 【I)〜IV)の事業について】
  〒100-8926
  東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
  総務省 情報流通行政局 地上放送課

 【V)の事業について】
  〒100-8926
  東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
  総務省 情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信推進室
連絡先
【I)〜IV)の事業について】
情報流通行政局地上放送課
担当
・I)〜III)の事業:宮山補佐、吉野係長(内線5792)
・IV)の事業:梶田補佐、宮崎主査(内線5793)

【V)の事業について】
情報流通行政局地上放送課
デジタル放送受信推進室
担当:三好補佐、岩坪係長(内線5949)

電話:(代表)03-5253-5111、(直通)03-5253-5949
FAX:03-5253-5794

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