総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定

報道資料

平成26年3月12日

産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定

 総務省は、株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日から申請のあった「事業再編計画」について、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第24条第1項の規定に基づき、本日、認定を行いました。

1 「事業再編計画」の概要

 株式会社テレビ朝日(代表取締役社長 早河 洋)及び株式会社ビーエス朝日(代表取締役社長 風間 建治)(以下「申請者」という。)は、経営の効率化等を図るため、本年4月1日付けで、「株式会社テレビ朝日ホールディングス」を認定放送持株会社とするグループ再編を行うこととしています。
 また、申請者は、産業競争力強化法による認定を受けた後に、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に際して、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第80条第6項の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望しています。
 認定事業再編計画の内容は、別紙PDFのとおりです。

2 申請者の概要

株式会社テレビ朝日
 (1)代表者:代表取締役社長 早河 洋
 (2)所在地:東京都港区六本木六丁目9番1号
 (3)資本金:366億4,280万円

株式会社ビーエス朝日
 (1)代表者:代表取締役社長 風間 建治
 (2)所在地:東京都港区六本木六丁目10番1号
 (3)資本金:100億円

3 事業再編の実施時期

  開始時期 平成26年4月
  終了時期 平成29年3月
連絡先
情報流通行政局地上放送課
担当:茅野課長補佐、松元公共放送係長
電話:03-5253-5793
FAX :03-5253-5794

ページトップへ戻る