総務省では、平成26年度予算に係る「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」（地上デジタル放送送受信環境整備事業）を実施する団体について、平成26年1月10日（金）から1月30日（木）まで公募を行いました。
今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおりそれぞれの事業に係る実施団体を採択しましたので、お知らせします。
1 事業の概要
(1) 新たな難視対策事業
本事業は、新たな難視地域において、難視聴解消を目的に高性能等アンテナ又はケーブルテレビ等移行の対策、共聴施設の設置を行う者に対する助成金の交付及びこれらの事務の円滑な実施のための訪問説明・技術コンサル等の支援業務等を実施するものです。
(2) デジタル混信対策事業
本事業は、地上デジタル放送のデジタル混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
(3) 地上デジタルテレビ放送コールセンター事業
本事業は、地上デジタル放送への完全移行後においても暫定衛星対策の対象となっている世帯が恒久対策を行う等の場合における様々な電話相談等に対応 し、当該恒久対策を支援するものです。
(4) 受信機器購入等対策事業費補助事業
本事業は、地上デジタル放送の導入にあたって、暫定衛星対策の対象となっている世帯のうち、経済的困窮その他の事由により恒久対策に係る工事を実施する際の費用負担が困難な世帯、福島原発事故による避難世帯のうち居住を制限されていた自宅に帰還する世帯及びデジアナ変換終了に伴い経済的困窮その他の事由により地デジ放送の視聴環境の維持が困難となる世帯等に対し、地上デジタル放送の受信に必要な支援を行うものです。
(5) 暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）
本事業は、地上アナログ放送終了時に、技術的制約等により地上デジタル放送が受信できない方々に対する暫定衛星対策を実施するに当たり、現に地上アナログ放送を視聴している世帯であって一般社団法人デジタル放送推進協会が行う放送の受信設備を有しない世帯に対し、当該放送の受信を可能とする設備整備（受信機器については貸与する場合に限る。）を行う者に対して支援を行い、暫定衛星対策の円滑な実施を行うことを目的とするものです。
2 受信者支援団体
平成26年1月10日（金）から1月30日（木）まで、各事業に係る実施団体について公募を行ったところ、各事業に対してそれぞれ1件の応募がありました。これらについて、外部有識者からなる評価会（構成員は
別紙
のとおり。）において提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて、以下のとおり各事業を実施する団体を採択しました。
| 事業名 |
実施団体 |
| 新たな難視対策事業 |
一般社団法人デジタル放送推進協会 |
| デジタル混信対策事業 |
一般社団法人デジタル放送推進協会 |
| 地上デジタルテレビ放送コールセンター事業 |
NHK営業サービス株式会社 |
| 受信機器購入等対策事業費補助事業 |
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー |
| 暫定的難視聴対策事業（受信対策事業） |
一般社団法人デジタル放送推進協会 |
