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報道資料

平成27年1月15日
情報流通行政局

「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）」に係る提案の公募

　総務省は、「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。
　なお、今回の公募対象事業については、平成26年度補正予算案及び平成27年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1　公募対象事業

（1） 平成26年度補正予算「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）」
　　ア　地上基幹放送ネットワーク整備事業
　　イ　地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

（2） 平成27年度当初予算「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）」
　　ア　地上基幹放送ネットワーク整備事業
　　イ　地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

2　事業の概要

（1）　実施主体
　　ア　地上基幹放送ネットワーク整備事業
　　　　地方公共団体（複数の地方公共団体の連携主体を含む。）、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等及び一般 　　　
　　　社団法人等 　　
　　イ　地域ケーブルテレビネットワーク整備事業 　　　
　　　　市町村（一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。）及び第三セクター法人

（2）　事業の内容
　　　地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付要綱PDF（以下「交付要綱」という。）（案）第3条（3）のとおり。

3　提案書の提出方法

（1）　提出期限
　　　平成27年1月15日（木）から同年2月6日（金）12：00（必着）まで

（2）　申請方法
　　ア　地上基幹放送ネットワーク整備事業
　　　　交付要綱（案）及び公募要領（別紙1）PDFに従って資料作成の上、所管する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD
       −R1枚の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。
　　イ　地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
　　　　交付要綱（案）及び公募要領（別紙2）PDFに従って資料作成の上、所管する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD
　　  −R1枚の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

4　その他

　詳細については、別紙の公募要領を御参照ください。
連絡先
【放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）に関すること】
総務省 情報流通行政局 地上放送課
（担当：茅野課長補佐、榊原第二業務係長、　　　　　　　安倍第一業務係長、砂川、渡邉）
電話：03−5253−5793
FAX：03−5253−5794

【放送ネットワーク整備支援事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）に関すること】
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
地域放送推進室　普及推進係
（担当：今井課長補佐、渡邊係長）
電話：03−5253−5809
FAX：03−5253−5811

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