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報道資料

平成28年7月21日

「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(第2次)

 総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る公募(第2次)を、別紙公募要領のとおり行います。

1 事業の概要

(1)実施主体
   地方公共団体(複数の地方公共団体の連携主体を含む。)、特定地上基幹放送事業者等(複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

(2)事業の内容
   無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(2)エのとおり。

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
   平成28年7月21日(木)から同年8月12日(金)12:00(必着)まで

(2)申請方法
   交付要綱及び公募要領(別紙)PDFに従って資料作成の上、管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

3 その他

詳細については、別紙の公募要領を御参照ください。

【関係報道資料】

・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(平成28年1月14日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000130.html
連絡先
<連絡先>
総務省 情報流通行政局 地上放送課
(担当:中屋敷課長補佐、安倍係長)
電話:03−5253−5949
FAX:03−5253−5794

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