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報道資料

平成29年11月22日

VHF帯(207.5〜222MHz)の利用に係る調査等の実施

 総務省では、VHF帯(207.5〜222MHz)の利用の検討に資するため、平成29年11月22日(水)から平成30年2月16日(金)までの間、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査及びVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施します。

1 背景・目的

 総務省では、VHF帯(207.5MHz以上222MHz以下の周波数に限る。以下同じ。)に関し、平成28年6月に当該周波数を利用した移動受信用地上基幹放送のサービスが終了したことを受け、「周波数再編アクションプラン」において、関係者の意見等を十分に踏まえ、具体的な有効利用の方策について検討を行うこととしております。
 これを踏まえ、総務省では、当該検討に資することを目的として、今般、移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査を実施するとともに、併せてVHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集を実施します。
 なお、本調査等への回答はあくまで任意であり、本調査等への対応によって実際の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査等に応じていただいたことをもって、参入及び提案が認められるものではありません。

2 実施期間

 平成29年11月22日(水)から平成30年2月16日(金)17時まで(必着)
 

3 対象者

〇移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査
  VHF帯において移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局を開設し、又は当該業務を行おうとする者
〇VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集
  VHF帯において具体的システムの利用を計画又は想定している者

4 調査等の内容等

〇移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査
  別紙1のとおり
〇VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集
  別紙2のとおり

5 提出方法

 別紙3のとおり

6 今後の予定

 総務省は、本調査等の結果を取りまとめの上、公表するとともに、今後の制度整備の参考とさせていただく予定です。
 
<関係資料>
〇「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」の公表
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000244.html
連絡先
<移動受信用地上基幹放送に係る参入希望調査について>
 情報流通行政局 地上放送課
 担当:山本課長補佐、岡本主査
 電話:03−5253−5737
 FAX:03−5253−5794

<VHF帯での利用を計画する具体的システムの提案募集について>
 情報流通行政局 放送政策課
 担当:大内課長補佐、松元係長
 電話:03−5253−5776
 FAX:03−5253−5779

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