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報道資料

平成29年12月26日

「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」(案)に対する意見募集

  総務省は、平成30年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定することを予定しています。
  つきましては、平成29年12月27日(水)から平成30年1月30日(火)までの間、当該指針(案)に対し、ご意見を広く募集します。

1 経緯

  総務省では、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及促進を図るため、平成19年10月に字幕放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(以下「行政指針」という。)を策定・公表し、これまで、行政指針に定められた普及目標の実現に向けて、放送事業者の取組を促してきたところです。
  この行政指針の普及目標が平成20年度から平成29年度までとされていることから、本年度中に平成30年度以降の普及目標を定める必要があります。
  このため総務省では、平成29年9月から同年12月まで「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」(座長:橋 紘士 東京通信大学人間福祉学部教授)を開催し、本日、報告書を公表したところです。
  つきましては、当該報告書の提言を踏まえ、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」(案)を作成しましたので、本案に関して意見募集を実施します。
 

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
  放送分野における情報アクセシビリティに関する指針(案)(別紙1 PDF版PDFテキスト版WORD
(2)意見募集期限
  平成30年1月30日(火)(必着)
  ※ 郵送の場合も、平成30年1月30日(火)必着とします。
(3)意見公募要領の詳細は、別紙2(PDF版PDFテキスト版WORD)をご覧下さい。
  なお、本意見募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov) (http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布いたします。 

3 今後の予定

 本指針(案)については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに策定する予定です
連絡先
総務省情報流通行政局地上放送課
  (担当:井戸課長補佐、岡本主査、大山官)
  電話:03-5253-5792(直通)
   FAX:03-5253-5794

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