報道資料

　 総務省では、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及促進を図るため、平成19年10月に字幕放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（以下「行政指針」という。）を策定・公表し、これまで、行政指針に定められた普及目標の実現に向けて、放送事業者の取組を促してきたところです。
 　この行政指針の普及目標が平成20年度から平成29年度までとされていることから、本年度中に平成30年度以降の普及目標を定める必要があります。
 　このため総務省では、平成29年9月から同年12月まで「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」（座長：��橋 紘士 東京通信大学人間福祉学部教授）を開催し、本日、報告書を公表したところです。
　 つきましては、当該報告書の提言を踏まえ、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（案）を作成しましたので、本案に関して意見募集を実施します。
 

（1）意見募集対象
　　放送分野における情報アクセシビリティに関する指針（案）（別紙1　PDF版／テキスト版）
（2）意見募集期限
　　平成30年1月30日（火）（必着）
　　※　郵送の場合も、平成30年1月30日（火）必着とします。
（3）意見公募要領の詳細は、別紙2（PDF版／テキスト版）をご覧下さい。
　　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）　（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布いたします。

　本指針（案）については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに策定する予定です