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報道資料

平成30年2月7日

「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（案）に対する意見募集の結果及び「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の策定

　総務省は、平成30年度以降の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（案）について、平成29年12月27日（水）から平成30年1月30日（火）までの間、意見募集を行ったところ、20件のご意見の提出がありました。
　今般、意見募集の結果等を踏まえ、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定することとしましたので、意見募集の結果と併せて公表します。

1　経緯

　総務省は、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及促進を図るため、平成19年10月に字幕放送等の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（以下「行政指針」という。）を策定・公表し、行政指針に定められた普及目標の実現に向けて、放送事業者の取組を促してきたところです。
　この行政指針の普及目標が平成29年度までとされていることから、本年度中に平成30年度以降の普及目標を定める必要があります。
　このため総務省は、平成29年9月から「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」（座長：髙橋紘士東京通信大学人間福祉学部教授）を開催し、同年12月に報告書の取りまとめを行い公表しました。当該報告書の提言を踏まえて作成した「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（案）について、同年12月27日（水）から平成30年1月30日（火）までの間、意見募集を行ったところ、20件のご意見の提出がありました。
　今般、当該報告書の提言及び意見募集で提出されたご意見を踏まえ、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定することとしましたので、意見募集の結果と併せて公表します。