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報道資料

平成30年6月29日

「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募(第2次)

総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る公募(第2次)を、別紙公募要領のとおり行います。

1 事業の概要

(1)実施主体
 都道府県、市町村(複数の市町村の連携主体を含む。)、特定地上基幹放送事業者等(複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。)及び一般社団法人等

(2)事業の内容
 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(2)エのとおり。

2 提案書の提出方法

(1)提出期間
 平成30年6月29日(金)から同年7月20日(金)12:00(必着)まで

(2)申請方法
 交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

3 その他

 詳細については、公募要領(別紙PDF)を御参照ください。
 なお、公募要領(別紙PDF)の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(29日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。 
【関係報道資料】
・「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」に係る提案の公募
 (平成30年1月9日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000189.html
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
(担当:岩坪課長補佐、居城係長、村上官)
電話:03−5253−5949
FAX:03−5253−5794
 

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