報道資料

　平成29年度の収支状況の概要は、以下のとおりです。詳細は別紙を御覧ください。

○　地上基幹放送事業者
　　地上基幹放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。）については、前年度と比較して売上高は微減（前年度比1.3％減）しており、また、当期利益は減少（前年度比11.0％減）となった。
　　コミュニティ放送事業者については、前年度と比較して売上高はほぼ横ばいだが、営業費用が微増（前年度比0.7%増）し、営業損失は増加となった。

○　衛星系放送事業者
　　衛星系放送事業者（衛星基幹放送事業者及び衛星一般放送事業者）については、前年度と比較して衛星放送事業の営業収益（前年度比6.7％増）及び営業利益（前年度比3.8%増）のいずれも増加となった。

○　有線テレビジョン放送事業者
　　有線テレビジョン放送事業者^※については、前年度と比較してケーブルテレビ事業の営業収益（前年度比0.8％減）及び営業利益（前年度比1.5％減）のいずれも微減となった。
　　_{※　有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者（営利法人に限る。）のうちIPマルチキャスト方式による事業者等を除く。}
 

　別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（10日（月））電波監理審議会会長会見終了後（17時30分目途）に掲載するほか、担当課（総務省情報流通行政局地上放送課、衛星・地域放送課、同課地域放送推進室（総務省11階））において閲覧に供するとともに配布します。