報道資料

　令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）（第3次）」

（1）実施主体
　都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む。）、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等

（2）事業の内容
　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）クのとおり。

（1）提出期間
　令和5年11月20日（月）から同年12月13日（水）12：00（必着）まで

（2）申請方法
　交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。

1. 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ1通及び電磁的記録媒体1式を持参又は郵送による提出。
2. 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
3. 補助金申請システム（jGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。

　詳細については、公募要領（別紙）を御参照ください。