総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(第4版)の公表

報道資料

平成22年10月25日
      総   務   省
全国地上デジタル放送推進協議会

「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(第4版)の公表

 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」の第4版を本日公表します。

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしています(以下、このための事業を「暫定的難視聴対策事業」という。)。

この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、社団法人デジタル放送推進協会が地デジ難視対策衛星放送を実施しており、同放送の対象地区及び視聴できる放送番組等は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」として公表しています。今般、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等を更新したホワイトリスト第4版を総務省ウェブサイト( http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/whitelist/index.html)において公表しますのでお知らせします。

今回の概要は次のとおりとなり、また都道府県別の総括表は別紙PDFのとおりです。



初版

(1月29日公表)

第2版

(4月16日公表)

第3版

(8月10日公表)

第4版

1025日公表)

対象市町村

7市町村

(3都道府県)

26市町村

15都道県)

190市町村

30都道県)

387市町村

40都道府県)

対象地区数

55地区

118地区

1,501地区

3,224地区

世 帯 数

5,407世帯

11,085世帯

41,469世帯

70,012世帯(※)

※ このほか、デジタル放送混信地区があり、ホワイトリスト(第4版)に掲載した33,619世帯の一部世帯(申告による)が対象となります。


地デジ難視対策衛星放送の利用世帯は、4,497世帯(本年9月末)です。なお、このホワイトリストは定期的に更新することとしており、次回公表は1月頃を予定しています。

ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、社団法人デジタル放送推進協会において受付を行っています。詳しくは、社団法人デジタル放送推進協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」( http://www.dpa.or.jp/safetynet/ )を御覧ください。

(添付資料)

別紙:地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)第4版 都道府県別総括表PDF

参考:暫定的難視聴対策事業の概要PDF



(関連URL)

地上デジタル放送推進全国会議「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」

  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/whitelist/index.html

地デジ難視対策衛星放送について(社団法人デジタル放送推進協会)

 ( http://www.dpa.or.jp/safetynet/ )


連絡先
情報流通行政局地上放送課
デジタル放送受信推進室
担 当:日下補佐、渡邉主査
電 話:03-5253-5949
FAX:03-5253-5818

ページトップへ戻る