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報道資料

平成22年12月8日

日本放送協会の委託国内放送業務の廃止の認可及び日本放送協会の委託国内放送業務の認定

 総務省は、本日、日本放送協会の委託国内放送業務の廃止の認可及び日本放送協会の委託国内放送業務の認定について、電波監理審議会(会長 原島 博 東京大学名誉教授)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

1 概要

 日本放送協会から、放送普及基本計画の定めるところに沿って、BSデジタル放送の3番組(「BS1」「BS2」及び「BShi」)について、委託国内放送業務の廃止の認可申請がありました。
 また、同じく、日本放送協会から、放送普及基本計画の定めるところに沿って、ハイビジョン2番組(「新BS1」及び「新BS2」)の委託国内放送業務の認定申請がありました。
 法令に基づき審査を進めてきたところ、別紙1のとおり認可し、別紙2のとおり認定することが適当と判断したことから、本日、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けました。
 (「本件の概要」については、別紙3のとおり)
 

2 今後の予定

 総務省においては、本日の電波監理審議会からの答申を踏まえ、別紙1のとおり認可し、別紙2のとおり認定することとします。
 
 
 [参考資料]

<関係報道資料>

・放送普及基本計画の一部変更案に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果 (平成22年1月13日)
連絡先
情報流通行政局 衛星・地域放送課
担当:数永課長補佐、松元第一業務係長、
    川野第二業務係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5799)
    (直通)03-5253-5799
FAX:     03-5253-5800

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