報道資料

1　放送法（昭和25年法律第132号）第65条第1項の規定に基づき、総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送等を行うことを要請することができることとされています。
 　 また、同法第67条第1項の規定に基づき、協会が総務大臣からの要請に応じて行う国際放送等に要する費用は、国が負担することとされています。

2　総務省は、平成26年度におけるテレビ国際放送の実施要請の変更について、本日、電波監理審議会に諮問を行ったところ、同審議会から諮問のとおり要請の変更をすることを適当とする旨の答申を受けたことから、別紙のとおり要請することとなりました。