報道資料

 

総務省は、東経110度CS（右旋）における衛星基幹放送の高画質化を推進するため、高精細度テレビジョン放送等に係る衛星基幹放送業務の認定に係る公募の実施に向け、放送法関係審査基準（平成23年6月29日総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案を作成しました。つきましては、当該訓令案について、平成29年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を行います。

 

1 経緯

　総務省では、平成26年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」（座長：伊東 晋　東京理科大学理工学部教授）を開催し、平成27年7月に「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合　第二次中間報告」が取りまとめられました。
　第二次中間報告では、東経110度CS（右旋）における衛星基幹放送の高画質化について、平成30年12月から開始される4K・8Kの推進と並行して、関係者が取り組むべき旨が提言されています。その後も、多くの衛星放送事業者及び一般社団法人衛星放送協会から、当該衛星基幹放送における高画質化の早期実現に関する要望が示されるとともに、必要な技術的検証等の取組がなされてきています。
　今般、これらを踏まえ東経110度CS（右旋）における衛星基幹放送の高画質化を推進するため、高精細度テレビジョン放送等に係る衛星基幹放送業務の認定に係る公募及び審査に必要な事項について検討を行い、放送法関係審査基準の一部を改正することとしましたので、改正案に関して意見募集を行います。
 

2 改正案の概要

○　放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案
　東経110度CS（右旋）における衛星基幹放送の高画質化を推進するため、周波数の有効利用を図りつつ、できる限り多くの高精細度テレビジョン放送に係る衛星基幹放送業務の認定を行う上で、指定することのできる周波数が不足する場合の比較審査を行うための規定の整備を行う。
 

　なお、審査基準の概要につきましては、「参考資料1」をご覧ください。また、東経110度CS（右旋）の周波数配列図（平成30年9月以降）は、「参考資料2」をご覧ください。

 

3 意見公募要領

（1）意見募集対象
　放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案 【別添】
（2）意見募集期限
　平成29年7月21日（金）必着。詳細については、【別紙】の意見公募要領のとおりです。
 
　なお、改正案については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp ）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 
 

4　今後の予定

　提出されたご意見等を踏まえ、放送法関係審査基準を改正した後、今秋を目処として東経110度CS（右旋）における衛星基幹放送の業務の認定申請受付を行い、平成30年春を目処として認定をする予定です。