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報道資料

平成30年12月21日

衛星基幹放送の新規参入等に係る放送法関係審査基準の
一部を改正する訓令案についての意見募集

 総務省は、衛星基幹放送業務の認定に係る公募の実施に向け、放送法関係審査基準(平成23年総務省訓令第30号)の一部を改正する訓令案を作成しました。つきましては、当該訓令案について、平成30年12月22日(土)から平成31年1月25日(金)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 総務省は、右旋円偏波の電波の周波数を使用するBS放送(2K)、左旋円偏波の電波の周波数を使用するBS放送及び東経110度CS放送(4K・8K)について、新規参入等に関し、衛星基幹放送業務の認定に係る公募及び審査に必要な事項の検討を行い、放送法関係審査基準の一部を改正することとしましたので、改正案に関して意見募集を行います。

2 改正案の概要

○ 放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案
 衛星基幹放送における新規参入等に関し、周波数の有効利用を図りつつ、衛星基幹放送業務の認定を行う上で、指定することのできる周波数が不足する場合の比較審査を行うための規定の整備等を行うもの。
 
 なお、審査基準(案)の概要につきましては、「参考資料1PDF」をご覧ください。また、BS放送及び東経110度CS放送の周波数配列図(平成30年12月1日現在)は、「参考資料2PDF」をご覧ください。
 

3 意見公募要領

(1)意見募集対象
  放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別添:新旧対照表PDF
(2)意見募集期間
  平成30年12月22日(土)から平成31年1月25日(金)まで
  詳細については、別紙の意見公募要領PDFをご覧ください。
 

4 今後の予定

 提出されたご意見等を踏まえ、放送法関係審査基準を改正した後、衛星基幹放送の業務の認定申請受付を行う予定です。
 

5 資料の入手方法

  資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日
(21日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課(総務省
11階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
情報流通行政局 衛星・地域放送課
 小川補佐、伊藤係長
 電話: 03-5253-5799(直通)
 FAX: 03-5253-5800
 E-mail:eisei-housou/atmark/ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」として表示しております。送信の際には「@」に変更してください。 

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