総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）に盛り込まれた放送法、電波法及び電気通信事業法の改正に伴い、東日本大震災の影響を踏まえた放送設備の安全・信頼性に係る技術的条件の整備のため、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案を別添のとおり作成しました。
つきましては、これに対して、平成23年5月19日（木）から同年6月3日(金)までの間、広く意見募集を行います。
1 経緯
第176回国会において、「放送法等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年12月3日に公布されたところであり、同法において放送設備の維持に関する規定が設けられました。
これを受け、放送設備の損壊又は故障による放送中止事故を防止するための「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」については、平成22年12月21日に情報通信審議会へ諮問し審議を行い、審議の過程で発生した東日本大震災の放送設備への影響を踏まえた追加検討を行い、この度、平成23年5月17日に同審議会から答申を受けたところです。
つきましては、本答申を踏まえ必要な制度整備を行うため、平成23年4月28日から先行して意見募集を行っている安全・信頼性に係る技術的条件の案に基づく省令案について、追加検討の相当部分を修正する案を作成しましたので、これに対して、広く意見募集を行います。
2 省令案の概要
東日本大震災による放送設備の被災状況の分析により、さらなる放送設備の安全・信頼性に係る技術的条件の制度整備を行います。【
参考資料
】
3 意見公募要領
(1)意見募集対象
放送法施行規則の一部を改正する省令案 【別添：
新旧対照表】
(2)意見募集期限
平成23年6月3日（金）17時必着
詳細については、【
別紙】の意見公募要領のとおりです。なお、省令案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ (http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
4 今後の予定
寄せられた意見及び電波監理審議会へ必要となる諮問事項についての電波監理審議会からの答申を踏まえ、関係省令の改正を行う予定です。
