報道資料

　23GHz帯無線伝送システムは現在、離島や河川の横断など有線での伝送が困難な地域においてケーブルテレビの中継伝送等に利用されています。最近は、有線網切断による情報遮断の回避といったケーブルテレビの強靱化の観点から、既設の有線による河川横断回線の二重化等のため、23GHz帯無線伝送システムを用いて、効率的にネットワーク環境を実現するニーズが高まっています。
　このような状況を踏まえ、既設の有線による河川横断回線の二重化等に当該システムの利用が可能となるよう、電波法関係審査基準の一部を改正するものです。

（1）意見募集対象
　 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案　新旧対照表（別紙1）　　
　 なお、本案については、連絡先において配布するとともに、総務省のホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

（2）意見提出期限
　 平成25年12月24日（火）午後5時（必着）（郵送の場合も期限内必着）

 　詳細については、別紙2の意見公募要領のとおりです。

　寄せられた意見を踏まえ、速やかに当該訓令の改正を行う予定です。