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報道資料

平成26年1月17日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

−23GHz帯無線伝送システムに関する審査基準の改正−
 総務省は、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、平成25年11月23日(土)から同年12月24日(火)までの間、意見募集を行ったところ5者から御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 23GHz帯無線伝送システムは現在、離島や河川の横断など有線での伝送が困難な地域においてケーブルテレビの中継伝送等に利用されています。最近は、有線網切断による情報遮断の回避といったケーブルテレビの強靱化の観点から、既設の有線による河川横断回線の二重化等のため、23GHz帯無線伝送システムを用いて、効率的にネットワーク環境を実現するニーズが高まっています。
 このような状況を踏まえ、既設の有線による河川横断回線の二重化等に23GHz帯無線伝送システムの利用が可能となるよう、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、平成25年11月23日(土)から同年12月24日(火)までの間、意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

 提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、【別紙】PDFのとおりです。

3 今後の予定

 提出された御意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行う予定です。

【関連報道資料】

 ○電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集【平成25年11月22日】
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000051.html
連絡先
情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
担当:臼井課長補佐、吉田技術係長
電話:03−5253−5810
FAX:03−5253−5811
メール:23ghz_seido_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)

情報流通行政局 放送技術課
担当:向井課長補佐、廣江音声計画係長
電話:03−5253−5786
FAX:03−5253−5788
メール:23ghz_seido_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力してください。)

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