総務省は、ケーブルテレビにおける隣接チャンネル妨害の評価方法を整備するために、有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第315号）の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成26年7月19日（土）から同年8月18日（月）までの間、意見募集を行います。
1 改正案の概要
今般、平成26年6月2日から、ケーブルテレビにおいて4K放送の試験放送が開始されたことを受け、ケーブルテレビ事業者から、256QAM方式のケーブルテレビにおける隣接チャンネル妨害の評価方法として、スペクトルマスクを用いて評価する方法のニーズが高まっています。
このような状況を踏まえ、256QAM方式についてスペクトルマスクを用いて評価することが可能となるよう、告示の一部を改正するものです。
2 意見提出要領
（1）意見募集対象
有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件（平成23年総務省告示第315号）の一部を改正する告示案 新旧対照表（
別紙1
）
なお、本案については、連絡先において配布するとともに、総務省のホームページ（
https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口「e-Gov」（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。
（2）意見提出期限
平成26年8月18日（月）午後5時（必着）（郵送の場合も期限内必着）
詳細については、
別紙2の意見公募要領のとおりです。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに当該告示の改正を行う予定です。
