情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊丹 誠 東京理科大学 教授）では、「23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件」についての検討を行うため、平成30 年6月22日（金）から検討を開始し、平成31 年1月頃を目途に一部答申の取りまとめを行う予定です。
今般、同委員会等における議論の参考とするため、平成30年7月31日（火）に開催を予定している、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において関係者の意見陳述の機会を設けることとしますので、希望する者は下記の要領により申し出てください。
1．意見陳述を行える関係者
「23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件」に関し、学識経験者又は知見を有する者とします。（国籍は問いません。）
2．意見陳述の方法
意見陳述は、平成30年7月31日（火）開催予定の情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において、日本語で行うこととします。なお、都合により当日の意見陳述が困難な場合には、文書（日本語に限ります。）による意見の提出も可能とします。
3．意見陳述のために必要な手続き
意見陳述を行うためには、意見陳述人の氏名（法人又は団体（以下、「法人等」という。）の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに意見陳述を行う者の役職及び氏名とする。）、職業（法人等の場合は記載を要しない。）及び意見の要旨を記した文書を郵便、FAX又はE-mailにより平成30年7月20日（金）17:00（必着）までに下記4の提出先に提出してください。検討の時間の関係から所要の調整をさせていただくことがあります。
なお、意見陳述を行うために要する費用は、すべて意見陳述人の負担とします。
4．内容の問い合わせ先及び意見の提出先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
担当：元廣技術係長、太田官
電話：03-5253-5810
FAX：03-5253-5811
E-mail：ad-cable_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
