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報道資料

平成31年1月17日

「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募

  総務省は、「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募を、別紙公募要領のとおり行います。
  なお、本公募は、平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

1 公募対象事業

  「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」

2 事業の概要

(1)実施主体
   市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人
 
(2)事業の内容
   放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(3)のとおり。

3 提案書の提出方法

(1)提出期限
   平成31年1月17日(木)から同年2月12日(火)12:00(必着)まで
 
(2)申請方法
   交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、所管する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD−R等
 の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

4 その他

 詳細については、公募要領(別紙PDF)を御参照ください。

5 資料の入手方法

  別紙PDF(公募要領)については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(1月17日(木))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
<連絡先>
  総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
  地域放送推進室
  (担当:高度化推進係)
  電話:03−5253−5808
  FAX:03−5253−5811
 

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