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報道資料

令和2年5月20日

「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る補助金の交付決定

 総務省は、令和2年度当初予算「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

1 事業の概要

 本事業は、ケーブルテレビ事業者のネットワークについて、光ケーブル化によって耐災害性を強化し、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るため、その整備費用の一部を補助するものです。

2 交付決定先

 今般、外部有識者による評価を踏まえて、以下の7件を交付決定しました。
 
都道府県 申請主体名
石川県 能登町
福井県 若狭町
鳥取県 日南町
島根県 大田市
岡山県 高梁市
岡山県 吉備中央町
宮崎県 BTV株式会社

3 関係報道等資料

・「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000129.html

・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページ「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に掲載。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_emergency.html

連絡先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室 高度化推進係
(担当:竹居田課長補佐、鷲頭係長、海老原官)
電話:03−5253−5808
FAX:03−5253−5811
 

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