報道資料

　平成24年9月24日（月）から10月15日（月）まで（22日間）

　ドーハ（カタール）

　UPUの全加盟国（192カ国）の代表、国際連合及びその専門機関並びに郵便利用者団体等関係機関からのオブザーバーなど約2，200名の参加があり、我が国からは森田総務大臣政務官を団長として、総務省及び外務省で構成される日本代表団が出席しました。

（1）郵便戦略の策定
　今後4年間における国際郵便発展のための加盟国政府、事業体等の活動方針である「ドーハ郵便戦略」が採択されました。これに関連して、加盟国の関係閣僚、規制機関の長、国際機関の長等が一堂に会する「閣僚級会合」が開催されました。
　我が国からは森田総務大臣政務官が参加し、東日本大震災の経験を踏まえて郵政セクターが果たすべき役割、我が国の郵政民営化法の改正等について発言するとともに、今日の郵便セクターが直面する戦略的課題等について議論を行いました。

（2）一般規則の改正
　UPUの機関及び加盟国から提出された議案の審議結果を踏まえ、万国郵便連合一般規則が改正されました。この中で、今後4年間におけるUPUの年次予算の最高限度額は、各年37，235，000スイスフラン（約32億円（注））に決定されました。

（注）　1スイスフラン＝86円で換算。


（3）万国郵便条約等の改正
　万国郵便条約の主な改正事項は次のとおりです。

• 到着料については、各国における実際の配達コストがより反映されるよう料率が変更されました。
• 国際郵便のセキュリティ対策として、新たに定められた安全要件を遵守すべき旨の文言が条約に盛り込まれることとなりました。

　大会議では、管理理事会及び郵便業務理事会の理事国選挙並びに郵便業務理事会の議長選挙等が実施されました。我が国は、両理事会の理事国に当選するとともに、日本として初めて郵便業務理事会の議長国に選出されました。

「第25回万国郵便大会議の開催」（平成24年9月12日）
「第25回万国郵便大会議における選挙の結果」（平成24年10月11日）