情報通信審議会郵政政策部会（部会長：米山 高生 東京経済大学経営学部教授）は、「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」（平成30年2月14日付諮問第1227号）について、答申（案）を取りまとめましたので、本答申（案）について平成30年6月12日（火)から同年6月25日(月)まで意見を募集します。
1 概要
情報通信審議会郵政政策部会では、平成30年2月に郵便局活性化委員会を設置し、同委員会において「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」（平成30年2月14日付諮問第1227号）についての審議を行ってきました。本件は、これまでの審議内容を踏まえて取りまとめた答申（案）について意見募集を行うものです。
2 意見募集要領等
（1）意見募集対象
「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」（平成30年2月14日付諮問第1227号）答申（案）（
別紙1
）
（2）意見提出期限
平成30年6月25日(月)必着（郵送による提出の場合も期限内必着）。
詳細は、意見募集要領（
別紙2）のとおりです
（3）参考資料
答申（案）の概要（
別紙3）
3 今後の予定
提出された意見を踏まえ、平成30年7月上旬を目処に答申を取りまとめる予定です。
4 資料の入手方法
別紙1～別紙3については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（6月11日）14時を目途に掲載するほか、総務省郵政行政部企画課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
