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報道資料

平成30年7月10日

「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に 立った郵便局の利便性向上策」(平成30年2月14日付諮問第1227号)に対する情報通信審議会からの答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」(平成30年2月14日付諮問第1227号)に対する答申を受けました。

1 経緯

 総務省は、平成30年2月14日に「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」(平成30年2月14日付諮問第1227号)について情報通信審議会に諮問し、情報通信審議会郵政政策部会の下に設置された郵便局活性化委員会において審議が行われました。
 また、同部会は、答申の取りまとめに当たり、平成30年6月12日(火)〜同年6月25日(月)の間、意見募集を実施したところ、意見募集対象に対して40者から意見の提出がありました。

2 答申等について

(1)答申
    本日総務省が情報通信審議会から受けた答申は以下のとおりです。
       「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」(平成30年2月14日付諮問第1227号)答申(別紙1PDF
 
(2)意見募集の結果
       意見募集の結果、提出された意見及びそれらに対する考え方は以下のとおりです。
       「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申(案)に係る意見及びそれらに対する郵政政策部会の考え方(別紙2PDF
 
(3)参考資料
       答申の概要(別紙3PDF

3 今後の予定

 総務省は、今回の答申を踏まえて、郵便局の利便性向上策の推進やその普及展開に向けて取り組んでまいります。

4 資料の入手方法

 別紙1〜別紙3については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、郵政政策部会 部会長会見終了後(18時30分を目途)に掲載するほか、総務省郵政行政部企画課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 
<関連報道資料>
 〇 「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申(案)に係る意見募集(平成30年6月11日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000048.html
連絡先
(答申について)
 情報流通行政局 郵政行政部企画課
 担当:武本課長補佐、駒ア係長、井上係長、中川官
 電話:03-5253-5964  FAX: 03-5253-6253

(情報通信審議会について)
 情報流通行政局総務課総合通信管理室
 担当:山田課長補佐、高橋係長、野川主査
 電話:03-5253-5432  FAX: 03-5253-6063

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