報道資料

　平成30年6月、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度を創設する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第41号。以下「改正法」といいます。）が成立し、平成31年4月から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（※）（以下「機構」といいます。）が、日本郵便株式会社への交付金の交付並びに関連銀行（現在は株式会社ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は株式会社かんぽ生命保険）からの拠出金の徴収を行うこととなりました。
　平成31年度における交付金及び拠出金の額等について、機構から総務大臣に認可の申請（概要は別紙参照）がありました。
　総務大臣は法令の規定により、これらの認可をしようとするときは、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しなければならないこととされており、今般、諮問を行ったものです。
　諮問の結果、諮問のとおり認可することが適当であるとの答申を受けたため、本制度において初めてとなる認可を行うこととなるものです。

（※）平成31年4月1日に「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更。